経営企画部
経営法務室
経営法務室は、会社法務全般に関わる手続き業務、管理業務や予防法務、リスクマネジメントまで管掌する。
・各種許認可管理 | 国土交通省、経済産業省、各県知事などの行政庁への許認可申請、取得、変更申請、更新手続き等グループ事業に必要な許認可手続き全般を担う。 宅地建物取引業法、都市計画法や建築基準法など各種法令制限関係法務手続きや建設業法、建築士法とその関連法務手続き、 また危険物、液化石油ガス等に関する許認可手続き、そして特許管理等の会社法人免許と必要な資格者養成、法整備、 建設工事の指名願(各省庁、県、市など自治体長)、経営事項審査申請業務etc。 |
・訴訟、紛争、調停管理 | あらゆるビジネス訴訟行為や紛争、少額訴訟、調停などの法廷闘争に関する顧問弁護士との協議、法的対応。 |
・各種契約書類の管理 | グループ事業全般に亘る各種権利・義務に関する契約書、覚書、規約、公正証書作成、内容証明郵便、支払督促等、書類、書式の法的問題点の精査と重要書類管理。 |
・各種社内規定の管理 | 株主総会、取締役会、経営理事会に関する各議事録等の会社法関係の書類整備、保存、各社内規定、通達、 マニュアル、関係文書等、内部統制システムの整備、運用、管理、実印、銀行印の印章管理、 またコンプライアンス(法令・社内規定遵守精神)の徹底。 |
・リスクマネジメント | 不確実性というリスク領域をコントロールし、新日本グループ各事業に想定されるビジネスリスクの所在とインパクトレベル(経済的打撃、損失)を事前に予見、 定義し、科学的な回避策、対応策を練り、不測の損害をできるだけ最小の費用で処理していく経営手法(技術)を徹底していく。 |
経営戦略室
経営環境分析(時代の潮流を読み、市場や顧客ニーズの分析、競業他社との自社の優位点や弱点の分析など外部要因+内部要因)の上に、
新日本グループの中長期的目標(グランドデザイン)や持続的競争優位の達成の為の資源展開やポジショニングを構築し、
グループ全体に関わる全社戦略と人事や財務戦略、商品開発、マーケティングや営業戦略などの各機能別戦略策定、
構築などグループ全体の経営かじ取りの一翼(戦略部門)を担う。
SWOT分析のフレームワーク
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1
強み他社と比較して自社の競争力を生み出している源泉
(Strength)
・技術力
・ノウハウ
など
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2
弱み自社が抱えている、他社に遅れをとっている原因
(Weakness)
・販売力、組織力、資金力、人材など
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3
機会消費構造の変化や市場の動向によって生まれる事業機会
(Opportunity)
・IT革命による市場拡大
・高齢化社会による消費構造の変化
など
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4
脅威事業環境の変化によってもたらされる自社事業のリスク
(Threat)
・技術革新による画期的新商品の登場
・海外からの低価格品の流入
など
・グループジナジーを生み出す新規事業の研究開発など収益機会の探索、享受と不採算部門からの撤退とそのコストミニマム化
・潜在リスクの抽出や将来脅威となる要因の予見とその回避対策
・業務の改善改革、再設計(PDCAサイクル廻しにより)による効率化、コスト低減化の追求
・成長性、安定性、収益性、の向上実践とグループ経営全般に亘る問題解決
経営企画部スタッフに要請されてくるスキルと推進エンジンとなる資源要素
1. 企業経営に関する経済的、財務的知識や法的知識と広範な視野
2. 高度なコミュニケーションスキルとプレゼンテーション力、交渉力(タフネゴシエーター)
3. 論理的思考、分析力、洞察力
◇人はいるか?‒‒‒ 問題解決能力を有し、人物的にも信頼足り得る人財
◇金はあるか?‒‒‒ グループ事業の現状を維持、そして発展させる為の十分な資金と収益機会を捉え、
新規事業に参入する必要な資金力
◇モノはあるか?‒‒‒ 競争に打ち勝つだけの商品力、技術力やビジネスモデル、そして推進する為の強力な営業力